このプロジェクトについて
散在する公表資料を読み比べなくても、どの組織がインシデントを公表したか、どのベンダーが関わったか、同じ委託先を通じてどの組織に影響が及んだかを、一つの図で確認できるようにすることが目的です。
本プロジェクトは公開情報を集約したものであり、日本におけるサイバーセキュリティインシデントの完全な記録ではありません。調査の進展により情報が変更される場合があります。
データソース
- 影響を受けた組織・ベンダーの公式発表（各ページに出典を明記）
- 公的機関の公表：JPCERT/CC、IPA（情報処理推進機構）、個人情報保護委員会、自治体など
- 公開RSSフィードによる発見。報道はまず組織の公式発表への手がかりとして使います。公式発表が見つからない場合も、組織または公的機関の発表を伝えていると審査で確認できた報道に限り掲載し、公式発表が見つかるまで「報道に基づく」と明記します。
記事の全文は掲載しません。掲載するのは、独自に作成した要約と、根拠を示すための短い引用のみです。
法人番号データ（国税庁）
このサービスは、国税庁法人番号システムのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない。
gBizINFO
出典：gBizINFO（経済産業省）。法人情報の補完に利用する場合があります。
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連絡・訂正
誤りや更新情報は、各インシデント・組織ページの「誤りを報告」からお知らせください。詳しくは 方法論をご覧ください。