不正アクセス·公表日 2026年10月30日
外務省 不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性
報道に基づく記録. 外務省自身の公表は見つかっていないため、この記録は報道に基づいています。報道に基づく記録は、報道が組織自身または公的機関の発表を伝えている(うわさや攻撃者の主張ではない)ことを審査で確認した場合に限り公開しています。外務省の公表が見つかり次第、それに基づいて更新します。 公開の基準
あなたへの影響
どんな情報?
可能性あり
- メールアドレス
- 氏名
今すべきことは?
- フィッシングメールが届くおそれがあります。心当たりのないメールのリンクはクリックしないでください。
- この件に触れたり外務省を名乗ったりするメール・SMS・電話に注意してください。リンクや添付ファイルは開かず、公式サイトから外務省に連絡してください。
- 外務省自身の公表は見つかっていません。下の「情報源」の報道をご確認ください。
- 被害に遭った、または詐欺と思われる連絡を受けた場合は、消費者ホットライン(188)や警察相談専用電話(#9110)に相談できます。
対象となる方
約3,600件
外務省が運営する外部とのやり取りが可能なネットワーク上で取り扱っていた個人情報を含むメール
対象の情報: メールアドレス、氏名
2026年10月30日付の次の情報源の記載に基づきます: internet.watch.impress.co.jp
対象となった情報の種類に基づく一般的な注意事項であり、外務省からの案内や、あなた個人についての判断ではありません。
影響人数・件数
3,600
約3,600件対象:外務省が運営する外部とのやり取りが可能なネットワーク上で取り扱っていた個人情報を含むメール
既知の波及先組織
0
情報流出
可能性あり
ランサムウェア: 不明
サービス停止
公表なし
概要
外務省は、同省が運営する外部とのやり取りが可能なネットワークが不正アクセスを受けたと発表した。2026年7月27日に不正アクセスを検知し、遮断や認証情報の無効化などの措置を実施した。外部専門事業者の協力を得た調査の結果、メールアドレスや氏名など約3600件の個人情報が外部に漏えいした可能性があるとされ、そのうち約900件は外務省員以外のものとされる。機密性の高い情報の漏えいは確認されず、旅券や在外公館関連の領事システムは対象外とされる。
- 発生期間
- 2026年7月27日
- 攻撃者(公表された帰属)
- 帰属の公表なし
- 最終更新
- 2026年10月30日 19:04 JST
原因(公表)
記録した公表資料に原因・侵入経路の記載はありません
再発防止策(公表)
0この項目はまだ公表資料から抽出されていません
未解決の点
2- 情報が実際に持ち出されたかは、記録した公表資料では確認されていません(「可能性」として公表)
- 記録した公表資料には、まだ原因・侵入経路の記載がありません
2026年10月30日時点 · 判定ルール
