日本経済新聞社、クラウドサービスへの不正アクセスによる約183万件の個人情報漏えいを発表

自分の情報は影響を受けた？

可能性があります。日本経済新聞社は情報が流出した可能性があると公表しています（確認はされていません）。

対象は1,830,000件と公表されています。

対象となる方（顧客・会員の範囲や期間など）は日本経済新聞社の公表をご確認ください。

どんな情報？

今すべきことは？

• フィッシングメールが届くおそれがあります。心当たりのないメールのリンクはクリックしないでください。
• 不審な電話やSMS（スミッシング）に注意してください。
• 支払いや個人情報を求める、心当たりのない郵便物・配送物に注意してください。
• この件に触れたり日本経済新聞社を名乗ったりするメール・SMS・電話に注意してください。リンクや添付ファイルは開かず、公式サイトから日本経済新聞社に連絡してください。
• 日本経済新聞社自身の公表は見つかっていません。下の「情報源」の報道をご確認ください。
• 被害に遭った、または詐欺と思われる連絡を受けた場合は、消費者ホットライン（188）や警察相談専用電話（#9110）に相談できます。